農林水産省 令和2年度品目横断的販売促進緊急対策事業(うち食育等推進事業)における事業採択のお知らせ

一般社団法人地域人財基盤(本社:東京都港区、代表理事 田藏大地、以下「地域人財基盤」)は、農林水産省 令和2年度品目横断的販売促進緊急対策事業(うち食育等推進事業)(以下、「本事業」)の事業者として、下記の通り、採択されたことをお知らせいたします。

本事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、インバウンド需要の減少や、輸出の停滞等により、在庫の滞留、価格の低下、売り上げの減少などが生じている品目について、販売促進を行うとともに、食育に関わる活動へ利活用することを目的としています。

「子供の貧困対策」や「地域交流の拠点」などの地域課題の解決を目的に、NPO法人や地域住民によって運営されている「子ども食堂」は、全国各地に広がりを見せており、食育の場としても地域社会への貢献が期待されています。本事業では、このような「子ども食堂」などの食育の推進への支援を行うものです。

地域人財基盤は、本事業を通じて、全国の農林水産業における生産者支援を強化すると共に、日頃から地域社会の課題解決の為に尽力されている「子ども食堂」を支援することで、様々な家庭の子供たちが「食」を通じて一人でも多く笑顔になれるような活動を全国で拡げて行きます。

実施期間

2020年11月〜2021年1月

対象施設

東京・千葉・島根・福岡の子ども食堂59施設(予定)

実施内容

食事を取ることの大切さや食材の栄養成分、各食材の背景や生産者の思いなど食育ツールを通して子供たちに伝えるとともに、衛生行動(うがい・手洗いの励行、消毒の必要性)を食育の一環として浸透させる。併せて、ICTを活用したオンライン食育ツールも開発・活用する。

協  力

一般社団法人あしたの食卓研究所
株式会社エムアンドエム食品
有限会社環境科学研究所
株式会社キッズプロジェクト
錦町農産加工株式会社
(以上、五十音順)

以上