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現在一般社団法人地域人財基盤（以下、当社）では地域支援の一環として、「地域おこし協力隊」の採用支援を実施しています。
今回、地域おこし協力隊を募集している自治体と地域移住や協力隊を検討している求職者のマッチングプロジェクトを開始します。
地域おこし協力隊とは？
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化が進む地方自治体（市町村）が、都市住民を受け入れて地域活性化を図る総務省の制度です。
総務省HP ： https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html
- 目的: 地域ブランドの育成、地場産業の振興、住民の支援などを行いながら、最終的にはその地域への定住・定着を目指します。
- 仕組み: 隊員は自治体から委嘱され、概ね1年以上3年未満の期間、地域に居住して活動します。
【ポイント】
・自分の経験・能力を活かした地域活性化の仕事に就きながら、理想とする暮らしや生きがいを見つけることができます。
地方で自分の店を持ちたいを考える人がいきなり移住をしてお店を開くのではなく、まずは協力隊としてコミュニティ形成・お客さんの確保に向けて地域コミュニティコーディネーターや地域イベント企画担当として活動しながらお店の開店準備をする、といったこともあります。
・じっくりと時間をかけて仕事や住居等の、定住に向けた準備ができます。（任期後の定住率 約70％／全国平均）
・国・自治体等によるサポートが充実しており、活動報酬費以外にも活動時の経費などを補助してもらうことが可能です。
・令和6年度は、10代から60代以上までの幅広い年齢層の約8,000名が、移住・定住、観光、商品開発の販売、地域コミュニティ活動、漁業・水産業、農業・林業、環境保全、医療・保健、デジタル、教育・文化、スポーツ等の幅広い分野で活躍しています。
・国は2026年度中に地域おこし協力隊員数を10,000名にすべく更に支援に力を入れています。
協力隊になるには
協力隊の募集は、募集されているプロジェクトによって求める経験などが異なる他、全てのプロジェクトに以下の条件を満たすことが求められます。
１、現在の住居地ついて
２、協力隊としてその地域に移住し、隊員期間終了後に定住できる方
１つ目の居住地については、現在の居住地及び住民票が「３大都市圏内の都市地域、 政令指定都市」にあることです。
地域おこし協力隊は、地方活性化・地方創生事業の一環のため地方同士の移住定住になると転出元が人手不足・人口減少問題を抱えてしまうため、基本的には都市部に住まれている方が対象となります。
また、地域を活性化を目指すために２つ目の定住を考える人が条件となっています。
３年間協力隊員として活躍する中で、地域で事業を立ち上げたり・就業したりと生活基盤を整え、協力隊終了後も地域に残ってもらえる人を歓迎しています。
詳しい現居住地の条件などは総務省のHPをご確認ください。
総務省HP：https://www.soumu.go.jp/main_content/000862229.pdf
地域おこし協力隊にご興味があるかたへ
いつか地方に移住してみたい・地域おこし協力隊に挑戦してみたい・どんな地域の募集があるか知りたい、といった方はぜひ一度オンラインでお話ししてみませんか？
これまでの事例含め、どのような働き方や生活が実現ができるか・地域おこし協力隊の制度や働き方・協力隊終了後の生活などについてざっくばらんにお話しできれば幸いです。
「まだ応募するか決めていない」という方も大歓迎です。まずは情報収集の場として、お気軽にご参加ください。
お待ちしております！